シングルマザーの仕事、教育をサポートする支援制度

仕事に役立つ支援制度

就労しているシングルマザーの47%は、非正規雇用で働いていますが、冒頭でも触れたように、収入が少ないため、ギリギリの生活を強いられている家庭も多いです。

貧しいがゆえに、その状態から抜け出せないという人も少なくないため、就労に関する支援制度が整えられています。

雇用保険から教育訓練給付を受給できない人を対象に、教育訓練講座の費用の一部が支給される制度です。ひとり親が自立することを目的として、厚生労働省と各自治体が協力して行なっています。

就職に必要なスキルを取得することにつながると、認定された講座が対象となり、費用の20％（最大10万円）が支給されます。

対象講座は、IT系・語学系・介護系まで幅広く、ハローワークなどで、講座の内容を確認することができます。

自立支援給付金の対象条件は、下記の通りです。

なお、この給付金は、講座を修了した時に支給されることになっているので、途中でやめてしまった時にはもらえないので、注意してください。

看護師、介護士といった高度な資格の取得を目指す、ひとり親を対象とした給付金制度であり、資格取得のための勉強をしている間、一定の金額を給付するという制度です。

ひとり親が、子どもを育てながら受験勉強に取り組むとなると、仕事にあてる時間が、その分、少なくなって、収入が減ってしまうのではという発想のもとに、対象者の生活費の負担を軽減することを目的として、給付金が支給されます。

支給額は月額7～10万円で、支給期間は最大3年間となっています。かなり手厚い優遇を受けられる制度ですが、それだけに支給条件は厳しいです。

薬剤師として働いていて、一定の収入があるとなると、申請しても却下されてしまうかもしれません。でも、一時的に、仕事を減らして、別の国家資格の取得を目指すといったことであれば、申請が通る可能性があります。

いずれにしても、事前の相談が必要なので、居住地の市役所に相談してみてください。

なお、収入以外では、下記のような条件が設定されています。高等職業訓練促進給付金の支給条件

子どもの養育、教育に関する支援制度です。保育料に関する制度もあるので、要チェックです。

住んでいる地域の自治体が、小・中学生を対象に、学校生活に必要な経費を負担してくれる制度です。学校で、申請書が配布されているケースが多いです。下記の費用について、支援が受けられます。

下記の条件のいずれかに当てはまる人が、対象となります。就学援助支援の支給条件

自治体が管理している認可保育園の保育料は、世帯主の住民税によって、保育料が決められているので、所得が低ければ、減額、免除となります。

逆に、シングルマザーでも、所得が高ければ、保育料は高額となります。薬剤師でフルタイムで働くとなると、収入が多くなるので、あまりオイシクはありませんが、逆に、パートで働くという時には、この制度の恩恵を受けられる可能性があります。

注意点としては、実家で、親や兄弟姉妹と一緒に住んでいる場合、全員の住民税を合算したものが、審査の対象になるので、保育料が高くなってしまうということです。

でも、実家の隣で、一人で住んでいて、金銭的な援助を親から受けているといった時には、あなた自身の住民税だけが対象となるので、保育料が減免、免除される可能性が高くなります。

また、なかなか離婚が成立せず、別居をしているという時でも、一人親世帯とみなされて、保育料の免除支援を受けられるケースがあるので、市役所で相談してみてください。

このページで取り上げた制度は一部であり、シングルマザーを支援する制度は、ほかにも色々あります。自治体ごとに異なるので、ご自身で確認してください。

ちなみに、役所のホームページを見ても、情報を得られると思いますが、制度によって管轄が違っているなど、お役所的なややこしさもあるので、窓口で教えてもらったほうが確実です。