シングルマザーが利用できる手当、助成金

0歳～15歳の国内に住所がある子どもに対して、支給される児童手当をもらっていないという人はいないと思いますが、似たような手当で、『児童扶養手当』という制度があることは、ご存知でしょうか。

児童扶養手当は、母子・父子家庭を対象とした手当で、0歳～18歳までの子どもを対象に支給されるものです。

児童扶養手当は、「全額支給」、「一部支給」、「不支給」の3区分に分かれており、扶養人数や世帯主の所得によって、支給額、支給要件が異なります。

全額支給の場合、子ども1人あたり、月額42000円が支給されます。子どもが2人だと、47000円、3人目以降は、1人増えるごとに月額3000円が加算されます。

＜児童扶養手当の支給額例＞

一部支給の場合には、以下のような計算式が用いられます。一部支給の計算式

41990円−（申請者の所得—全額支給所得制度限度額）×0.0185434

かなりややこしい計算となるのですが、さらにややこしいのですが、受給できる資格があるのかどうかの判断基準です。

まず、所得制限があり、平成30年7月までは、下記の通りとなっています。

＜平成30年7月まで所得制限限度額表＞

（※3人目以降1人増すごとに38万円加算）

これが、8月以降は、下記の通りになります。

＜30年8月からの所得制限限度額表＞

『全部支給』の所得制限限度額が+30万円引き上げられるということになります。

ここに、養育費をもらっている場合には、その分の80％が所得として合算されることになりますが、養育費の定義も、ややこしいので、この点については、自治体の窓口で確認してください。

支給されることになったら、毎年8月、12月、4月の年3回に分けて、4ヶ月分が指定口座に振り込まれます。（自治体によって、振り込み日は違いますが、11日前後になることが多いです。）

注意点としては、申請を出して、支給が認められた後は、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があり、この届出がないと、支給がストップしてしまうということです。

自動継続ではなく、1年ごとの更新が必要ということですね。シングルマザーにとっては、毎月、数万円もらえるというのは、かなり大きいので、忘れないようにしてください。

20歳未満の子どもがいる母子（父子）家庭で、月額10000円を超える家賃を払っている人を対象とした制度です。

受給には、所得制限がありますが、市町村単位で行われている制度なので、あなたの居住地の市町村で、対象となるかどうか調べる必要があります。

なお、支給対象者の定義は、市町村によって異なりますが、おおよそ、下記のような条件が設定されています。住宅手当の支給要件

支給額も、自治体によって異なりますが、おおむね月額5000円～10000円となります。

母子（父子）家庭を対象に、世帯の保護者や子供が医療機関で診察を受けた際、健康保険の自己負担分を市町村が助成する制度です。

対象年齢は0歳～18歳となり、所得制限があるので、一定額を超えると制度を利用できませんが、こちらも、市町村によって、制度の内容が異なるので、ご自身で確認してみてください。

医療費助成制度には、所得制限がありますが、こちらの『こども医療費助成制度』には、制限がありません。シングルマザーであれば、無条件で受給対象となります。

ただし、こちらの制度は、あくまでも、子どもの医療費に対する助成制度であり、親は対象外です。

支給対象となる子どもには、年齢制限がありますが、、未就学前、小学4年生まで、中学生までというように、自治体ごとに異なります。

こちらも、自治体単位での受給になるので、居住地の市役所に申請することになりますが、18歳までの児童を扶養する母子家庭を対象に、月額13500円が支給されます。毎年6月・10月・2月に、その前月までの支給額が、本人指定の口座に振り込まれます。

所得制限がありますが、自治体ごとに制限額が違うので、市役所の窓口で確認してください。